コンプライアンス

LTT行動基準

LTTはコンプライアンスの徹底を経営における重要な責務と考え、法令を遵守することはもとより倫理観を高く持ち、誠実かつ公正な企業活動を行ってまいります。

1. 社会的責任
企業の社会的責任を強く認識し、高い倫理観を持って誠実かつ公正な企業活動を実践してまいります。
2. 法令遵守
全ての法令・ルールを遵守するとともに、公正で透明な商取引を行い、社会倫理およびその精神を尊重し、
信頼される事業活動を行ってまいります。
3. 情報開示
社会に対し、積極的かつ公正な情報開示を継続して行ってまいります。
4. 人権尊重
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、一切の差別をいたしません。
5. 環境保全
地球環境保全のため、資源の有効活用と環境への負荷軽減に積極的に取り組んでまいります。
6. 情報保護
お客様からお預かりする情報や自社の情報を、適切に管理・保護してまいります。
7. 反社会的勢力への対応
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で接してまいります。
8. 経営幹部の責務
当社の経営幹部は、この基準に基づき自ら率先して実行し、あわせて従業員に対し適切な管理指導を行い、
業務を円滑に遂行していくとともに、職場規律の適正な維持管理と活気ある職場づくりに努めてまいります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスの考え方をもって業務運営にあたるよう、教育・指導しております。
  • 新規薬剤及び治療技術の研究開発を行うにあたり、安全管理及び倫理的観点から審査と評価を行うため、
    外部の委員を含めた5名以上で構成される倫理委員会を設置しております。
  • コンプライアンス違反を早期に発見し、是正するために内部通報制度を設け、
    通報者の保護を確保した通報体制を整備しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  • 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程等に基づき文書として
    適切に記録・保存・管理を行っております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • リスク管理については社内規程に基づき行っております。
    監査役は定期的に各部門におけるリスク管理状況を監査し、経営陣に報告しております。
  • 有事においては経営危機管理規程に従い、代表取締役を本部長とする緊急対策本部が会社全体を
    統括して危機管理にあたることとしております。
4. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
  • 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。
    また反社会的勢力からの不当な要求等を受けた時はただちに警察等のしかるべき機関に情報を
    提供するとともに、弁護士などを含め外部機関と連携して組織的に対処します。
  • 特殊暴力防止対策協議会に加盟しており、その他に所轄警察署および株主名簿代理人等から
    関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 定例取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定、
    ならびに研究・開発や業務執行の報告を行っております。取締役会での決定事項を迅速に執行し、
    経営効率を向上させるため、取締役および各部部長が出席する経営会議を 原則として毎週1回開催しております。
  • 研究・開発を円滑、的確、効率的に遂行するために、関係取締役ならびに関係部門が出席する
    研究開発会議を毎月1回以上開催し、研究・開発業務の実施について協議を行っております。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
  • 監査役が使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、
    監査役の業務を補助するための使用人を配置します。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 取締役及び使用人は、監査役に当社の業務執行状況を定期的に報告しております。
    また、当社の経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、重大な法令や定款に反する行為、その他重要事項があることを発見したときは、ただちに監査役に報告します。
  • 監査役はその職務の遂行上必要な事項に関し、
    必要に応じて取締役及び使用人に対し報告及び資料の提供を求めることができます。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • 監査役は、当社の会計監査人からは会計監査内容について、
    説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。